有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役である北城恪太郎は当社株式を122,180株(発行済株式総数の5.88%)を保有しております。2018/09/28 16:00
社外監査役である浅海直樹は当社新株予約権1,500株相当分を保有しております。
これ以外に社外取締役及び社外監査役との当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2018/09/28 16:00
※ 権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失及び従業員の取締役就任により、提出日現在の付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役2名及び従業員1名となっております。第1回新株予約権(平成20年11月18日臨時株主総会決議に基づく平成20年11月18日取締役会決議) 付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社従業員5名 ※
(注) 1.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式の数は1株であります。区分 事業年度末現在(平成30年6月30日) 提出日の前月末現在(平成30年8月31日) 新株予約権の数(個) 6,600 (注)1 同左 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 19,800 (注)1 同左 新株予約権の行使時の払込金額(円) 646 (注)2 同左 新株予約権の行使期間 平成22年11月20日から平成30年11月18日まで 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 同左 新株予約権の行使の条件 (注)3 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を受けなければならない。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 - - - #3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (第1回)2018/09/28 16:00
(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成26年11月10日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。決議年月日 平成20年11月18日 付与日 平成20年11月19日 権利確定条件 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間 期間の定めはありません。
(第3回) - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2018/09/28 16:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当てを及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 3 新株予約権等に関する事項2018/09/28 16:00
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)提出日現在発行数には、平成30年9月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/09/28 16:00
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (変動事由の概要)2018/09/28 16:00
普通株式の発行済株式の増加23,400株は、新株予約権の行使によるものであります。
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 60円2018/09/28 16:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2018/09/28 16:00
当事業年度末における純資産は前事業年度末より93,272円減少し、562,521千円となりました。その主な増加および減少の内訳は、資本金の増加9,328千円、資本剰余金の増加9,328千円、利益剰余金の減少120,924千円、新株予約権の増加8,994千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー - #10 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 本業務提携契約が営業活動等へ及ぼす影響については、数値で示すことが困難な状況であるため、記載を省略いたします。2018/09/28 16:00
(当社取締役に対する新株予約権の発行)
当社は、平成30年9月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。 - #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/09/28 16:00
項目 前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日) 当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 2,052,368 2,067,026 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 平成27年8月14日開催取締役会決議による第9回新株予約権(新株予約権の数20個)平成28年9月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権(新株予約権の数1,000個) 平成27年8月14日開催取締役会決議による第9回新株予約権(新株予約権の数20個)平成28年9月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権(新株予約権の数1,000個)