6031 ZETA

6031
2026/08/27
時価
69億円
PER 予
18倍
2015年以降
赤字-1407.76倍
(2015-2025年)
PBR
6.51倍
2015年以降
2.49-32.46倍
(2015-2025年)
配当 予
1.67%
ROE 予
36.17%
ROA 予
9.93%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第17期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
【閲覧】

連結

2021年6月30日
2828万
2022年6月30日 +999.99%
8億2800万

個別

2021年6月30日
2557万
2022年6月30日 +999.99%
12億1808万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/09/29 15:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産 サーバー機器(「工具、器具及び備品」)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2022/09/29 15:00
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
支払報酬料36,26240,219
無形固定資産償却費80,250
貸倒引当金繰入額392313
2022/09/29 15:00
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産1,217,289千円
固定資産72,529千円
繰延資産6,086千円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2022/09/29 15:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2022/09/29 15:00
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年7月1日
至 2021年6月30日)
当連結会計年度
(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)
工具、器具及び備品-千円717千円
2022/09/29 15:00
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/29 15:00
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/09/29 15:00
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
流動資産1,217,289千円
固定資産72,529〃
繰延資産6,086〃
2022/09/29 15:00
#10 減損損失に関する注記(連結)
場所用途減損損失
種類金額(千円)
② 減損を認識するに至った経緯
当社の主要な資産において、パーソナライズ・アドサービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失(10,373千円)を特別損失として、計上いたしました。
③ 資産のグルーピングの方法
2022/09/29 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の特別利益は6,252千円となりました。これは主に段階取得による差益によるものであります。
当連結会計年度の特別損失は1,450,084千円となりました。これはのれんを含む固定資産の減損損失によるものであります。
また法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は57,459千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,146,458千円(前連結会計年度は55,197千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2022/09/29 15:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」により四半期毎に顧客関連資産及びのれんの減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、主要な仮定である新型コロナウイルス感染症の影響を加味した売上増加率及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
2022/09/29 15:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
仕掛品については、個別法による原価法によっております。貯蔵品については先入先出法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/09/29 15:00

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