有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,000	千円		1,002	千円
未払費用等	123	〃		332	〃
その他有価証券評価差額金	31	〃		1,387	〃
新株予約権	1,694	〃		1,735	〃
税務上の繰越欠損金 (注)	527,938	〃		324,981	〃
資産除去債務	4,281	〃		6,983	〃
株主優待引当金	-	〃		947	〃
繰延税金資産小計	535,069	千円		337,370	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△52,927	〃		△781	〃
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額	△5,975	〃		△10,106	〃
評価性引当額小計	△58,903	〃		△10,887	〃
繰延税金資産合計	476,165	千円		326,482	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△179,781	千円		△156,219	千円
繰延税金負債合計	△179,781	千円		△156,219	千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額	296,383	千円		170,262	千円

(注1) 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	52,395	55,916	42,002	-	47,237	330,386	527,938
評価性引当額	△52,395	-	-	-	-	△531	△52,927
繰延税金資産	-	55,916	42,002	-	47,237	329,854	475,010 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	2年以内	3年以内	4年以内	5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	13,747	311,233	324,981
評価性引当額	-	-	-	-	-	△781	△781
繰延税金資産	-	-	-	-	13,747	310,452	324,200 (※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		34.59%
(調整)
交際費等	-		0.15%
住民税均等割	-		0.06%
延滞金等	-		0.01%
のれん償却額	-		0.05%
税率変更による修正額	-		0.02%
評価性引当額の増減	-		1.22%
その他	-		△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.48%

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。