決議年月日	平成25年12月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 160
新株予約権の数(個)※	180,600 [169,500](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 361,200 [339,000](注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	345(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年1月1日～平成35年12月24日
新株予約権の行使の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 345資本組入額 173
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(平成30年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成31年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、2株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 160名	当社取締役 4名当社従業員 77名子会社取締役 1名	当社従業員 1名子会社取締役 2名
付与日	平成25年12月31日	平成28年5月1日	平成28年12月22日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左	同左
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	同左	同左

会社名	提出会社
種類	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 51名子会社取締役 5名子会社従業員 1名
付与日	平成29年12月22日
権利確定条件	①権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。

(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 事業等のリスク

また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成31年2月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数480,400株であり、発行済株式総数15,125,600株の3.2%に相当しております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3. 新株予約権等に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成31年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 65,400株
2. 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

2. 株式分割(1:2)によるものであります。
3. 新株予約権の行使による増加であります。
4. 平成31年1月1日から平成31年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,200株、資本金が3,829千円及び資本準備金が3,829千円増加しております。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加数(株)	366,139	277,546
(うち新株予約権)(株)	(366,139)	(277,546)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成29年11月14日開催の取締役会において決議された第4回新株予約権(新株予約権の株数39,000株)	平成28年12月20日開催の取締役会において決議された第3回新株予約権(新株予約権の株数10,200株)平成29年11月14日開催の取締役会において決議された第4回新株予約権(新株予約権の株数39,000株)

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