構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は建物及び構築物及び工具、器具及び備品の合計であります。
4.従業員数の()内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。

2020/03/27 16:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～38年
構築物 15年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/03/27 16:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	673,974千円	644,365千円
土地	550,455千円	550,455千円

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/27 16:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/27 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(のれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/27 16:20