退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減価償却超過額	5,822	14,760
退職給付に係る負債	1,198	1,188
貸倒引当金	4,316	2,025

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/21 12:59

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社が加入しておりました「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年4月18日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年7月1日付で基金解散が認可されました。なお、当該基金解散による負担額は発生しない見込であります。2018/06/21 12:59

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,854千円	3,914千円
退職給付費用	600	1,090
退職給付の支払額	△1,540	△1,124
退職給付に係る負債の期末残高	3,914	3,880

(2)退職給付費用

2018/06/21 12:59