有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が加入しておりました「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、平成29年4月18日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成29年7月1日付で基金解散が認可されました。当該基金解散による負担額は発生しない見込であります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,854千円	3,914千円
退職給付費用	600	1,090
退職給付の支払額	△1,540	△1,124
退職給付に係る負債の期末残高	3,914	3,880

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	600千円	1,090千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,658千円、当連結会計年度15,310千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,146千円、当連結会計年度2,407千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資金の額	737,151,599千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	715,710,918	-
差引額	21,440,681	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.11%	-%