有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社が加入しておりました「全国情報サービス産業厚生年金基金」は、厚生労働省より平成29年7月1日付で基金解散が認可され、清算手続中でありますが、当該基金解散による負担額は発生しておりません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,914千円	3,880千円
退職給付費用	1,090	2,529
退職給付の支払額	△1,124	△816
退職給付に係る負債の期末残高	3,880	5,594

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,090千円	2,529千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,310千円、当連結会計年度19,341千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,407千円であります。