訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、確定拠出型の制度として商工会議所の特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,692千円
退職給付費用	990
退職給付の支払額	△2,325
制度への拠出額	-
退職給付に係る負債の期末残高	4,358

(2)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 990千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,586千円であります。
4.複数事業主制度
当社及び一部の連結子会社が、確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、18,197千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金

年金資金の額	553,988,242千円
年金財政計算上の給付債務の額	581,269,229
差引額	△27,280,986

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
全国情報サービス産業厚生年金基金 0.04%