有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。総合設立型の厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成27年4月1日付で代行返上(将来期間分)の認可を受けております。
また、確定拠出型の制度として商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,485千円	4,854千円
退職給付費用	369	600
退職給付の支払額	-	△1,540
退職給付に係る負債の期末残高	4,854	3,914

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	369千円	600千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,362千円、当連結会計年度8,658千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,780千円、当連結会計年度9,146千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金
年金資金の額	744,963,870千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	737,816,144	715,710,918
差引額	7,147,726	21,440,681

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金拠出割合

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
全国情報サービス産業厚生年金基金	0.10%	0.11%