有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。
連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,880千円	5,594千円
退職給付費用	2,529	850
退職給付の支払額	△816	△1,218
退職給付に係る負債の期末残高	5,594	5,226

(2)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	2,529千円	850千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,341千円、当連結会計年度20,120千円であります。