#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 12:14
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)2019/06/28 12:14
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18,386千円増加し、3,254,460千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、設備投資等の支払及び投資有価証券の取得等の結果、現金及び預金が250,285千円減少、持続的成長投資等に伴い流動資産のその他が87,672千円増加、無形固定資産のソフトウェアが59,991千円増加、企業価値向上を目的とした投資有価証券の取得に伴い投資有価証券が100,014千円増加したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日企業会計基準委員会)等の適用により、当連結会計年度の期首に繰延税金資産を表示する区分の変更を行っており、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
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#5 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築、既存サービスの充実・強化、受託業務のIT化を目的にソフトウェア開発を中心に125,794千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
メディア&ソリューション事業において45,188千円(基幹システムの追加投資及びプロドライバー向けメディアの開発投資)、人材紹介事業において13,401千円(事業に係るIT投資)、採用支援事業において55,563千円(HR-Technologyを活用した高付加価値サービスのためのシステム開発54,197千円、事業所整備1,365千円)及び全社共通として11,641千円(事務所整備7,725千円、社内インフラ投資等3,916千円)の投資を実施しました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 5年～15年
ロ無形固定資産
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年2019/06/28 12:14