売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,042,536	1,985,260	2,902,308	3,969,607
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	115,464	227,036	311,472	525,608

2019/06/28 12:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メディア&ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/28 12:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 12:14

#4 事業等のリスク

<事業運営に関するリスク>① メディア&ソリューション事業への依存について
当社グループの主たる収益はメディア&ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア&ソリューション事業の比率は49.1%であり、メディア&ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア&ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、メディア&ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化及び新規事業の立ち上げを企図しておりますが、当初計画通りに進まず、メディア&ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 12:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算所の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。2019/06/28 12:14

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。2019/06/28 12:14

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応
採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、これに伴う従来型のアウトソーシングによる売上高の更なる減少が懸念されます。これに対応するためにTAS(Talent Acquisition System)及びHR-Technologyの融合によるTAIS(Talent Acquisition Intelligence Service)の活用及び顧客への啓蒙により、顧客へのサービス提供を量から質へ転換を図り、HR-Technologyサービスの伸長に取り組んでまいります。また、当該事業におけるRPAのセットアップに係るイニシャル部分とアウトソーシングサービスに係るランニング部分とを、契約形態の整備により役務提供完了並びに債権債務確定の区分の明確化を進めてまいります。
<組織運営上の課題>①人材の採用と育成

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直したこと等により、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上されることとなり、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施したことと相まって、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,607千円(前年同期比0.0%増)、営業利益は526,898千円(前年同期比18.2%減)、経常利益は533,246千円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,624千円(前年同期比21.1%減)となりました。
② 事業部門の営業概況

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金

2019/06/28 12:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2019/06/28 12:14

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
ハ 賞与引当金
連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/28 12:14

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	12,697千円	1,243千円
仕入高	11,965	17,537

2019/06/28 12:14