#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
2019/06/28 12:14
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,557,646千円には、セグメント間取引消去△1,192千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,558,838千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 12:14
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/28 12:14
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。2019/06/28 12:14
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、HR-Technologyサービスが新しいサービス業態であることから、従来型の契約内容を見直したこと等により、結果として、当期に計上予定であったHR-Technologyサービスの売上の一部が翌期に計上されることとなり、従来型の採用アウトソーシングのリストラクチャリングを実施したことと相まって、減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,607千円(前年同期比0.0%増)、営業利益は526,898千円(前年同期比18.2%減)、経常利益は533,246千円(前年同期比17.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は339,624千円(前年同期比21.1%減)となりました。
② 事業部門の営業概況
2019/06/28 12:14