繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,475千円	-千円
評価性引当額	△4,330	△7,067
繰延税金資産の純額	28,354	13,502
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	△114
繰延税金資産(負債)の純額	28,354	13,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 11:50

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,258千円	31,606千円
繰延税金負債合計	△349	△114
繰延税金資産の純額	40,621	14,911

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/29 11:50

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 11:50

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、新型コロナウイルスの感染拡大が少なくとも今夏まで続くものとの一定の仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 11:50