有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,475千円	-千円
未払事業所税	942	1,136
未払給与	5,864	2,890
解約調整引当金	1,973	1,450
減価償却超過額	10,884	5,931
一括償却資産超過額	494	415
貸倒引当金繰入超過額	479	2,022
その他	4,569	6,722
繰延税金資産小計	32,684	20,569
評価性引当額	△4,330	△7,067
繰延税金資産の純額	28,354	13,502
繰延税金負債
その他	-	△114
繰延税金負債合計	-	△114
繰延税金資産(負債)の純額	28,354	13,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)	当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		2.8
住民税均等割		1.6
評価性引当額の増減		2.0
その他		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.5