有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,830千円	9,908千円
未払事業所税	758	880
未払給与	-	6,952
解約調整引当金	1,339	1,834
その他	229	3,173
繰延税金資産小計	10,158	22,749
評価性引当額	-	△1,614
繰延税金資産(流動)の純額	10,158	21,134
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,781	5,167
一括償却資産超過額	136	162
貸倒引当金	4,277	4,316
その他	3,205	3,579
繰延税金資産小計	10,400	13,225
評価性引当額	△3,067	△3,435
繰延税金資産合計	7,333	9,789
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△451	△547
計	△451	△547
繰延税金資産(固定)の純額	6,881	9,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6
住民税均等割	0.6
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.2
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1