有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	58,504千円	72,406千円
未払事業税	-	6,947
未払事業所税	858	874
譲渡制限付株式報酬等	1,659	4,529
未払給与	3,472	18,724
賞与引当金	-	10,327
返金負債	1,046	2,139
減価償却超過額	1,317	4,624
一括償却資産超過額	162	91
貸倒引当金繰入超過額	1,533	2,135
その他	5,315	4,921
繰延税金資産小計	73,871	127,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1,2	△17,511	△18,034
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,978	△12,824
評価性引当額小計	△25,489	△30,858
繰延税金資産の純額	48,381	96,864
繰延税金負債
その他	△15	-
繰延税金負債合計	△15	-
繰延税金資産(負債)の純額	48,365	96,864

(注)1.評価性引当額が前事業年度に比して5,368千円増加し、30,858千円となりました。この主な内容は、当事業年度において完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併したことに伴い、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額等94,623千円を承継したためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	58,504	58,504
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,511	△17,511
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,992	(※2) 40,992

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金58,504千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,992千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,406	72,406
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,034	△18,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,372	(※2) 54,372

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,372千円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4	1.0
住民税均等割	△2.6	1.6
抱合せ株式消滅差損	-	6.4
評価性引当額の増減	△9.9	1.8
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継	-	△28.4
子会社吸収合併に伴うその他の一時差異の承継	-	△3.3
その他	△0.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3	10.2