有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	72,406千円	14,385千円
未払事業税	6,947	4,391
未払事業所税	874	1,032
譲渡制限付株式報酬等	4,529	10,165
未払給与	18,724	12,832
賞与引当金	10,327	10,385
返金負債	2,139	2,090
減価償却超過額	4,624	86,902
一括償却資産超過額	91	508
貸倒引当金繰入超過額	2,135	2,090
その他	4,921	2,848
繰延税金資産小計	127,722	147,632
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△18,034	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,824	△73,895
評価性引当額小計(注)1	△30,858	△73,895
繰延税金資産の純額	96,864	73,736
繰延税金負債
その他	-	-
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産(負債)の純額	96,864	73,736

(注)1.評価性引当額が前事業年度に比して43,037千円増加し、73,895千円となりました。この主な内容は、当事業年度において除却したソフトウエアを有姿除却として取扱しており、減価償却超過額86,902千円の内、スケジューリングの結果63,325千円を評価性引当額としたこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	72,406	72,406
評価性引当額	-	-	-	-	-	△18,034	△18,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	54,372	(※2) 54,372

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金72,406千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54,372千円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,385	14,385
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,385	(※2) 14,385

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金14,385千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,385千円を計上しております。これは税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	5.0
住民税均等割	1.6	4.8
抱合せ株式消滅差損	6.4	-
評価性引当額の増減	1.8	39.2
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の承継	△28.4	-
子会社吸収合併に伴うその他の一時差異の承継	△3.3	-
その他	0.3	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2	80.6