有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	58,504千円
未払事業所税	1,136	858
譲渡制限付株式報酬等	-	1,659
未払給与	2,890	3,472
解約調整引当金	1,450	1,046
減価償却超過額	5,931	1,317
一括償却資産超過額	415	162
貸倒引当金繰入超過額	2,022	1,533
その他	6,722	5,315
繰延税金資産小計	20,569	73,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△17,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,067	△7,978
評価性引当額小計	△7,067	△25,489
繰延税金資産の純額	13,502	48,381
繰延税金負債
その他	△114	△15
繰延税金負債合計	△114	△15
繰延税金資産(負債)の純額	13,388	48,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	△1.4
住民税均等割	1.6	△2.6
評価性引当額の増減	2.0	△9.9
その他	1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	16.3