有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	2,173千円
未払事業所税	798
解約調整引当金	1,452
繰越欠損金	64,203
計	68,628
繰延税金負債(流動)
消費税調整額	△2
計	△2
繰延税金資産(流動)の純額	68,625
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	12,117
一括償却資産超過額	588
貸倒引当金	3,093
その他	964
繰延税金資産小計	16,762
評価性引当額	△964
繰延税金資産合計	15,798
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△213
計	△213
繰延税金資産(固定)の純額	15,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,075千円
未払事業所税	835
解約調整引当金	1,076
計	7,987
繰延税金負債(流動)
消費税調整額	△7
計	△7
繰延税金資産(流動)の純額	7,980
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,431
一括償却資産超過額	673
貸倒引当金	3,444
その他	1,275
繰延税金資産小計	9,824
評価性引当額	△1,275
繰延税金資産合計	8,548
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△228
計	△228
繰延税金資産(固定)の純額	8,320

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。