有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,075千円	10,979千円
未払事業所税	835	736
解約調整引当金	1,076	834
計	7,987	12,551
繰延税金負債(流動)
消費税調整額	△7	-
計	△7	-
繰延税金資産(流動)の純額	7,980	12,551
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	4,431	3,505
一括償却資産超過額	673	416
貸倒引当金	3,444	3,818
その他	1,275	1,487
繰延税金資産小計	9,824	9,227
評価性引当額	△1,275	△1,487
繰延税金資産合計	8,548	7,740
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△228	△475
計	△228	△475
繰延税金資産(固定)の純額	8,320	7,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の35.64%から33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。