有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,908千円	3,930千円
未払事業所税	880	908
未払給与	6,952	6,243
解約調整引当金	1,834	1,910
その他	3,173	1,273
繰延税金資産小計	22,749	14,267
評価性引当額	△1,614	-
繰延税金資産(流動)の純額	21,134	14,267
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,167	13,740
一括償却資産超過額	162	228
貸倒引当金	4,316	2,025
その他	3,579	4,148
繰延税金資産小計	13,225	20,143
評価性引当額	△3,435	△3,875
繰延税金資産合計	9,789	16,267
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△547	-
計	△547	-
繰延税金資産(固定)の純額	9,242	16,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。