有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,930千円	7,475千円
未払事業所税	908	942
未払給与	6,243	5,864
解約調整引当金	1,910	1,973
減価償却超過額	13,740	10,884
一括償却資産超過額	228	494
貸倒引当金繰入超過額	2,254	479
その他	5,193	4,569
繰延税金資産小計	34,410	32,684
評価性引当額	△3,875	△4,330
繰延税金資産の純額	30,534	28,354

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。