- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)減損損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 11:50- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。
(2)セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:50 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~15年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)2020/06/29 11:50 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| ソフトウエア | 22千円 | -千円 |
| 計 | 22 | - |
2020/06/29 11:50 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日) |
| 建物 | 833千円 | 11,635千円 |
| 工具、器具及び備品 | 10 | - |
| ソフトウエア | 5,222 | - |
| 計 | 6,066 | 11,635 |
2020/06/29 11:50 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 11:50 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/29 11:50- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて483,256千円減少し、2,771,204千円となりました。これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が473,196千円減少、売掛金が157,213千円減少、持続的成長投資等に伴い無形固定資産のソフトウェアが108,228千円増加したことによるものです。
(負債の部)
2020/06/29 11:50- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
2020/06/29 11:50- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/06/29 11:50- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
2020/06/29 11:50