有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 5年～15年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 3年～5年(社内における利用可能期間)