有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。