訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
日本データビジョン株式会社
株式会社I&Iエグゼクティブエージェント
なお、当連結会計年度において平成25年7月1日付で日本データビジョン株式会社の株式を取得したこと、及び平成25年4月16日付で株式会社I&Iエグゼクティブエージェントを新規設立したことにより、連結の範囲に加えております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物……………………3年～15年
車両運搬具……………2年～6年
工具、器具及び備品…4年～8年
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分)………3年～5年(社内における利用可能期間)
(3)重要な繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 解約調整引当金
解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは確定給付型の制度として、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合等支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。