四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、令和元年12月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり令和2年1月31日に、自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1) 処分期日	令和2年1月31日
(2) 処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 24,953株
(3) 処分価額	1株につき 521円
(4) 処分価額の総額	13,000,513円
(5) 処分先及びその人数並びに 処分株式の数	取締役1名(※) 24,953株 ※ 非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成31年2月1日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、令和元年6月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。