四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2020年8月17日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 47,738株
(3)処分価額	1株につき346円
(4)処分価額の総額	16,517,348円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	取締役2名(※)47,738株 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2019年6月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。

(従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2020年9月25日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 32,500株
(3)処分価額	1株につき346円
(4)処分価額の総額	11,245,000円
(5)処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の従業員 15名 28,500株 当社子会社の従業員 3名 4,000株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社及び当社子会社の従業員18名(以下「対象従業員」といいます。)に対して金銭債権合計11,245,000円ひいては本自己株式処分として当社の普通株式32,500株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしました。これは、対象従業員の職位に応じ、対象従業員1名につきそれぞれ当社株式を1,000株(10単元)から5,000株(50単元)までの範囲で単元株式を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を3年と設定いたしました。対象従業員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。また、当社は、本自己株式処分に伴い、対象従業員との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。なお、本割当株式は、引受けを希望する対象従業員に対してのみ割り当てることとなります。