四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2021年8月16日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 50,919株
(3)処分価額	1株につき423円
(4)処分価額の総額	21,538,737円
(5)処分先及びその人数	取締役 1名(※) 30,733株 ※非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 従業員 5名 20,186株
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2019年2月1日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。また、2019年6月27日開催の第29回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とすることにつき、ご承認をいただいております。なお、当社は、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
その上で、今般、当社は、2021年7月16日開催の取締役会の決議により、当社の取締役1名(以下「対象取締役」という。)及び従業員5名(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」という。)に対し、本制度の目的、対象取締役等の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計21,538,737円と引換えに当社の普通株式50,919株を処分することを決議いたしました。