有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、平成26年6月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議しており、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。
令和2年6月26日開催の第30回定時株主総会終結前の対象役員の員数は7名、終結後の対象役員の員数は8名であり、再任の役員を鑑みて当事業年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)の対象役員の員数は8名となります。
取締役の報酬等の額の配分については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長(松本和之)が各取締役の職務と責任及び実績並びに経営環境等を勘案して決定することとしており、監査役の報酬等の額の配分については、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定することとしております。
また、令和元年6月27日開催の第29回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。
提出日現在において当該譲渡制限付株式の付与による報酬の対象となった役員の員数は1名であります。
なお、提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の配分に係る新たな取締役会決議はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員 の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金等
取締役(社外取締役を除く。)	30,474	28,849	-	1,625	-	5
監査役(社外監査役を除く。)	6,600	6,600	-	-	-	1
社外役員	15,000	15,000	-	-	-	5

(注)1.監査役1名については、当社子会社から報酬等の総額として600千円を支払っております。
2.「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。