- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 65,463 | 135,451 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,634 | 3,131 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』など、環境に配慮した商品開発を行うほか、建設に使用する部材のCO₂排出量を大幅に削減した環境配慮型駐車場を販売する等、CO₂排出量の削減に取組んでおります。そのほか、造園植栽、屋上・壁面緑化も行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。
貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。
店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のLED化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。
2026/06/26 15:35- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 貿易事業 ・・・ 医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
2026/06/26 15:35- #4 リスク管理（連結）
海外仕入先の確保、国内の森林育成を行うとともに、適切な燃料・施設管理を行うことで、持続可能な産業育成を図ってまいります。
貿易事業においては、原材料を諸外国から輸入しておりますが、植物原料等は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。
2026/06/26 15:35- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数
11社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
株式会社チヤーズ
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大連綿半設計有限責任公司
WAK TEC Inc.
綿半ファーム株式会社
有限会社小諸動物病院
株式会社合の会
有限会社須江林産
株式会社ちくほく農場
ソヤノウッドパワー株式会社は2026年3月に清算し、消滅しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/26 15:35 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。
2026/06/26 15:35- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/06/26 15:35- #8 事業等のリスク
(4) 法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
2026/06/26 15:35- #9 会計方針に関する事項（連結）
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/26 15:35- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:35 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/06/26 15:35- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 15:35 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 692 | (154) |
| 貿易事業 | 40 | (4) |
| その他 | 17 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
綿半グループの研究開発は、建設事業及び貿易事業において推進されており、建設事業では製品及び工法の改良、貿易事業では新商品等の開拓及び製造方法の開発に継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であります。
2026/06/26 15:35- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向にあります。その一方で、日銀の政策金利引き上げや米国の通商政策等の金融政策の影響、中東情勢の悪化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営方針として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げております。目標に掲げていた「2027年3月期に、売上高1,500億円、経常利益45億円」の中期経営計画は、中東情勢の影響等による先行き不透明な状況を踏まえ、達成目標時期を「2029年3月期」へ見直しております。
綿半グループは、420年続いた信用・信頼がどのように培われたのかを今一度見つめ直し、「地域」「環境」「グローバル」の3つの柱をもとにより一層の成長を目指し、長野県はもちろん、新たにグループ入りした各事業会社の地域経済に貢献していく所存であります。今後も「地域」との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くしてまいります。
2026/06/26 15:35- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は1,354億51百万円(前期比1.4%増)、営業利益は35億99百万円(同2.8%増)、経常利益は39億4百万円(同2.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(同2.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/26 15:35- #17 設備投資等の概要
当連結会計年度において、586百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として工場設備等への投資であります。
(貿易事業)
当連結会計年度において、17百万円の設備投資を行いました。
2026/06/26 15:35- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 15:35- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。
将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/26 15:35- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 4,135 | 百万円 | 4,174 | 百万円 |
| 関係会社からの受取利息 | 185 | | 193 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/26 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
