- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
〇気候変動などの地球環境問題への配慮
小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。
また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とCO₂排出削減を進めております。
2025/06/27 16:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2025/06/27 16:22- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてBCP態勢を構築しているほか、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動等により正常な事業活動の継続が困難となる場合も想定しております。環境要因による生活様式の変化を先取りした商品提案を行っております。
建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産に支障をきたす可能性があります。海外仕入先の確保を進めるとともに、国内の森林育成を行うことで持続可能な産業育成を図ってまいります。
貿易事業においては、原材料を諸外国から輸入しておりますが、植物原料等は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。2025/06/27 16:22 - #4 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(小売事業)
「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。
2025/06/27 16:22- #5 事業等のリスク
(4) 法的規制のリスク
綿半グループの行う事業のうち、小売事業では大規模小売店舗立地法・食品衛生法、建設事業では建設業法・建築基準法、貿易事業では薬機法など多くの規制を受けております。
コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、綿半グループ一丸となって法令遵守体制を推進しておりますが、各種法令に違反した事実が認められた場合、各種許認可の取消、事業の停止等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。
2025/06/27 16:22- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2025/06/27 16:22- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 722 | (2,038) |
| 建設事業 | 684 | (163) |
(注) 1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。これが「綿半」の始まりです。
明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材販売から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の3事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。
これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い地球環境と生活環境構築のために邁進しております。
2025/06/27 16:22- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。
建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。
2025/06/27 16:22- #10 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(小売事業)
当連結会計年度において、442百万円の設備投資を行いました。その主な内訳は、主として各店舗の改装等への投資であります。
2025/06/27 16:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
