- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ4,559千円増加しております。
(建物の減価償却方法の変更)
2014/12/12 10:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ44,674千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2014/12/12 10:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が230,088千円減少し、利益剰余金が190,191千円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,508千円増加しております。
2014/12/12 10:00- #4 業績等の概要
このような状況下におきまして、当社グループは持株会社である綿半ホールディングス株式会社のもとで、各事業会社が小売流通分野、建設分野並びに医薬・化成品分野などにおいて顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は853億74百万円(前期比2.0%増)、経常利益は13億78百万円(同35.5%増)、当期純利益は9億58百万円(同27.6%増)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
2014/12/12 10:00- #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第4項により、記載を省略しております。
2014/12/12 10:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、73億75百万円(同14.0%増)となりました。主な要因は当期純利益の計上9億58百万円及び配当金の支払1億21百万円によるものであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/12 10:00- #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 25.39円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 205,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 205,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,100 |
(注)潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2014/12/12 10:00- #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2014/12/12 10:00- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 798.57円 | 910.60円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 92.74円 | 118.29円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等の適用により、当連結会計年度の1株当たり純
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