純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億26百万円増加し、398億96百万円(同5.1%増)となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が9億34百万円、短期借入金が7億18百万円、流動負債のその他が4億円、資産除去債務が3億77百万円、退職給付に係る負債が2億85百万円増加した一方、長期借入金7億28百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、121億56百万円(同11.2%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により13億44百万円増加した一方、剰余金の配当により2億46百万円減少したこと等によるものであります。

2017/06/28 15:00

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/28 15:00

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/28 15:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,108.88円	1,232.74円
1株当たり当期純利益金額	128.15円	136.34円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 15:00