#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）: ※5 損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億47百万円増加し、520億52百万円(前期末比6.4%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億6百万円減少し、253億44百万円(同1.2%減)となりました。主な要因は、商品及び製品が26億66百万円、現金及び預金が12億52百万円、原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が38億97百万円、仕掛品が5億40百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億54百万円増加し、267億8百万円(同14.9%増)となりました。主な要因は建物及び構築物が16億65百万円、投資その他の資産のその他が7億32百万円、のれんが5億51百万円増加したこと等によるものであります。
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#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが一部連結子会社の小売商品は売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/28 15:00