構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物、土地	0千円	25,957千円
機械装置及び運搬具	299	3,559

2018/06/25 15:03

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	97千円	8,263千円
構築物	-	16
ソフトウエア	3,400	-

2018/06/25 15:03

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物、土地	0千円	227千円
その他有形固定資産	194	95

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	97千円	25,002千円
機械装置及び運搬具	1,490	621

2018/06/25 15:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	5,103,199千円	4,382,951千円
土地	4,959,859	3,606,466

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/25 15:03

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
静岡県焼津市	60,800	-
構築物	長野県飯田市	8,109	-
工具器具備品	東京都新宿区	4,971	-

2018/06/25 15:03

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地構築物長期前払費用	長野県飯田市 他1件	-
店舗	建物及び構築物	愛知県一宮市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,841千円として特別損失に計上しております。

2018/06/25 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、304億23百万円(同20.0%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億57百万円、現金及び預金が18億22百万円増加した一方、商品及び製品が3億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億36百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億46百万円減少し、257億61百万円(同3.5%減)となりました。主な要因は建物及び構築物が5億49百万円、無形固定資産のその他が3億1百万円、のれんが1億80百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2018/06/25 15:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 15:03