構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物、土地	25,957千円	18,680千円
機械装置及び運搬具	3,559	5,506

2019/06/25 15:02

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	8,263千円	-千円
構築物	16	5,453
工具器具備品	-	815

2019/06/25 15:02

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物、土地	227千円	37,723千円
その他有形固定資産	95	2,343

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	25,002千円	12,026千円
機械装置及び運搬具	621	756

2019/06/25 15:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4,382,951千円	4,145,851千円
土地	3,606,466	3,520,749

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/25 15:02

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
神奈川県相模原市	275,066	-
構築物	長野県諏訪市	5,492	愛知県清須市	2,215
	山梨県南都留郡	1,953	長野県松本市	130
	愛知県一宮市	29,107	愛知県一宮市	729
	岐阜県可児市	32,139	-
	神奈川県相模原市	2,305	-

2019/06/25 15:02

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	その他
遊休資産	土地構築物長期前払費用	長野県飯田市 他1件	-
店舗	建物及び構築物	愛知県一宮市	-

綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,841千円として特別損失に計上しております。

2019/06/25 15:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億83百万円増加し、325億24百万円(同8.3%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億90百万円、商品及び製品が8億45百万円、その他流動資産が7億79百万円増加した一方、現金及び預金が19億97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億96百万円増加し、268億39百万円(同2.7%増)となりました。主な要因は機械装置及び運搬具が6億54百万円、のれんが4億14百万円増加した一方、建物及び構築物が1億75百万円、建設仮勘定が1億58百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

2019/06/25 15:02

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/25 15:02

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。

2019/06/25 15:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/25 15:02