構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:04

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	18,680千円	-千円
機械装置及び運搬具	5,506	1,252

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物、土地	37,723千円	-千円
その他有形固定資産	2,343	573

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	12,026千円	32,480千円
機械装置及び運搬具	756	209

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,145,851千円	3,889,778千円
土地	3,520,749	3,494,217

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位:千円)

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
山梨県都留市	101,783	-
構築物	長野県中野市	77,850	東京都新宿区	267
	山梨県北杜市	4,541	-
	山梨県西八代郡	9,288	-
	山梨県南アルプス市	5,193	-
	山梨県都留市	20,749	-

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	種類	場所	その他
遊休資産	建物附属設備、構築物	山梨県西八代郡	-
遊休資産	建物、土地、長期前払費用	長野県伊那市	-

綿半グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失92,953千円として特別損失に計上しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、347億5百万円(同6.7%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が22億23百万円増加、商品及び製品が2億49百万円増加した一方、現金及び預金が5億47百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、275億81百万円(同2.8%増)となりました。主な要因は建物及び構築物が3億11百万円、のれんが4億24百万円増加した一方、機械装置及び運搬具が1億21百万円減少したこと等によるものであります。
(負債の部)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。

2020/06/29 15:04

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 3～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:04