売上高
連結
- 2020年9月30日
- 1億4315万
- 2021年9月30日 -1.17%
- 1億4148万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)2021/11/12 15:27
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- また、建設事業における工事取引について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。2021/11/12 15:27
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高が685,913千円、売上原価が554,710千円、販売費及び一般管理費が131,203千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、既存事業の木造住宅分野の報告セグメントを「小売事業」から「建設事業」へ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、小売事業で685,913千円減少しております。2021/11/12 15:27 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ICT化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。2021/11/12 15:27
当第2四半期連結累計期間における業績は、前期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要等の発生による影響を受け、売上高は538億34百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は7億52百万円(同67.3%減)、経常利益は9億57百万円(同60.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7百万円(同47.7%減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
なお、通期の連結業績見通しについては、生鮮食品や医薬品等を導入した改装店舗が好調に推移していることに加え、木造住宅分野が大幅に伸長していることから、変更はございません。