建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物、土地	1百万円	0百万円
その他有形固定資産	44	0

固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	39百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1	1

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	-百万円	507百万円
建物及び構築物	2,415	2,612
土地	3,039	3,523

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	岐阜県可児市	-
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都東村山市	-
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	山梨県西八代郡	-
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	愛知県一宮市	-

当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。
市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96百万円として特別損失に計上しております。

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