有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
(人的資本に関する考え方及び取組み)
当社グループでは、人的資本を重要な経営基盤の一つと認識し、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」の実現に向け、人財の確保及び育成に取組んでおります。
原材料価格の高騰や生成AIをはじめとする技術革新・働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の育成を重要課題としております。
人的資本への投資では、今後の業容拡大及び事業ポートフォリオ変革に対応するため、以下の取組みを推進しております。
・次世代経営者育成研修及び新規事業研究会等の継続実施
・事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修の拡大
・ITスキル、英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキル開発
・生成AI及びICT活用による業務効率化と生産性向上
・ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた働き方改革の継続
・女性、高齢者、外国人など多様な人財が活躍できる環境整備
また、グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施し、異業種・異職種交流による新たな価値創出及びグループシナジー創出につなげております。
加えて、社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。
(連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針)
当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。
従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。
また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。
従業員報酬は、基本給、役職・職務等に応じた各種手当、会社業績及び個人評価等を勘案した賞与等により構成しております。また、社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び中長期的な企業価値向上への参画意識向上を図っております。
1.人的資本戦略における重点テーマ
当社グループは、中期経営方針に基づき、「事業の成長・差別化・高収益化」を実現するため、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。
原材料価格の高騰や生成AIをはじめとした技術革新、働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、当社グループでは、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の確保及び育成を重要課題としております。特に、以下を重点テーマとして人的資本戦略を推進しております。
① 事業戦略と連動した専門人財の育成
小売、建設、貿易それぞれの事業成長戦略に直結する専門性強化を推進しております。
SPA化、自社物流、木造建築、医薬品・化成品領域など、グループの競争力強化につながる領域に対し、専門研修及び実務経験を通じた人財育成を進めております。
② 次世代経営人財の育成
持続的成長及び事業ポートフォリオ変革を支えるため、次世代経営者育成を重要テーマとしております。
事業会社・職種を横断した研修や新規事業研究会を通じ、経営視点・収益意識・変革推進力を備えた人財育成を進めております。
③ デジタル活用による生産性向上
生成AIやICT活用による業務効率化・意思決定高度化を推進しております。
ITスキル教育やデータ活用能力向上を通じ、グループ全体の生産性向上と迅速な情報共有体制の構築を進めております。
④ 多様な人財が活躍できる環境整備
女性、高齢者、外国人など多様な属性を持つ人財が能力を発揮できる環境整備を推進しております。
ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた柔軟な働き方改革を継続し、人財確保及び定着強化につなげております。
⑤ 従業員エンゲージメント向上
社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び企業価値向上への参画意識向上を図っております。
2.人的資本に関する基本的な考え方
当社グループは、「未来を担うこどもたちの住みやすい社会・環境づくり」を重要な経営方針として掲げ、地域社会・取引先・従業員と共に持続的な成長を目指しております。
人的資本への投資については、単なる福利厚生施策ではなく、中長期的な企業価値向上を実現するための成長投資と位置付けております。
当社グループは、常に時代の変化に適応しながら事業構造を変革してきた企業グループであり、今後も人数や属性比率のみを重視するのではなく、経営環境や事業戦略に則した採用・育成・配置を重視した人的資本経営を推進してまいります。
3.主な人的資本施策
(1)次世代経営者育成
次世代経営者育成研修を継続的に実施し、経営視点を持った人財育成を進めております。
また、新規事業研究会を通じ、「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の力を養成し、新たな事業創出及び組織変革につなげております。
(2)専門人財育成
事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修を拡充しております。
小売・建設・貿易各事業における専門知識や現場対応力強化に加え、将来の事業領域拡大を見据えた教育投資を実施しております。
(3)デジタル人財育成
ITスキル、英語力、創造力、対人関係能力など、将来必要となるスキル開発を推進しております。
生成AI等の新技術も積極的に活用し、業務効率化及び付加価値向上につなげております。
(4)グループ横断型学習機会
グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施しております。
異業種・異職種・多世代交流を通じ、グループシナジー創出と新たな価値創出につなげております。
4.連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針
(基本方針)
当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。
従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。
(報酬構成)
従業員報酬は、主として以下の要素により構成しております。
・基本給
・役職、職務等に応じた各種手当
・保有する専門性及びその発揮状況に応じた手当
会社業績及び個人評価等を勘案した賞与
また、従業員の生活支援及び資産形成支援を目的として、企業型確定拠出年金制度をはじめとする各種福利厚生制度を整備しております。
(人的資本戦略との連動)
当社グループでは、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営施策と位置付けております。
報酬制度についても、単年度業績のみではなく、専門性向上、将来の事業成長に向けた能力開発、組織への貢献等を踏まえた運用を行っております。
また、社員オーナーシップ制度(従業員持株会制度)や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。