有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」382,385千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」823,733千円に含めて表示しております。また、「流動負債」の「その他流動負債」37千円を「固定負債」の「繰延税金負債」97,287千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「工具、器具及び備品」は670,682千円であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「為替差損」は1,606千円であります。