有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出し、50%を一時金として支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,874	百万円	1,889	百万円
勤務費用	164		155
利息費用	13		27
数理計算上の差異の発生額	△123		△88
退職給付の支払額	△128		△182
簡便法から原則法への 変更に伴う振替額	90		17
退職給付債務の期末残高	1,889		1,818

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,889	百万円	1,818	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,889		1,818
退職給付に係る負債	1,889		1,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,889		1,818

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	164	百万円	155	百万円
利息費用	13		27
数理計算上の差異の費用処理額	△5		△21
確定給付制度に係る退職給付費用	172		161

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	118	百万円	67	百万円
合計	118		67

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	213	百万円	281	百万円
合計	213		281

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率
株式会社綿半ホームエイド	1.71	%	2.46	%
綿半ソリューションズ株式会社	1.21	%	2.05	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	649	百万円	572	百万円
退職給付費用	47		22
退職給付の支払額	△77		△64
企業結合に伴う増加額	18		-
簡便法から原則法への 変更に伴う振替額	△97		△20
その他	31		17
退職給付に係る負債の期末残高	572		527

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	572	百万円	527	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572		527
退職給付に係る負債	572		527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	572		527

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	47	百万円	22	百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)304百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)303百万円であります。