有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ899百万円及び1,120百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後4年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,468百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後3年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,305 | 百万円 | 8,627 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 4,476 | 3,588 | ||
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,627 | 8,590 | ||
| 電子記録債権 | 3,588 | 3,967 | ||
| 契約資産(期首残高) | 5,188 | 4,302 | ||
| 契約資産(期末残高) | 4,302 | 5,678 | ||
| 契約負債(期首残高) | 975 | 1,231 | ||
| 契約負債(期末残高) | 1,231 | 1,467 | ||
契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ899百万円及び1,120百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後4年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、24,468百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後3年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。