有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
19社
連結子会社の名称
綿半パートナーズ株式会社
株式会社綿半ホームエイド
株式会社綿半ドットコム
株式会社綿半Jマート
株式会社綿半フレッシュマーケット
大洋株式会社
株式会社綿半三原商店
株式会社綿半ドラッグ
リグナ株式会社
株式会社藤越
株式会社綿半インテック
綿半ソリューションズ株式会社
株式会社夢ハウス
株式会社東新工務
株式会社東新林業
株式会社新発田技研
株式会社サイエンスホーム
株式会社綿半ホームズ
綿半トレーディング株式会社
上記のうち、株式会社綿半ホームズを、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。
上記のうち、2021年8月の株式取得に伴い株式会社夢ハウス、株式会社東新工務、株式会社東新林業及び株式会社新発田技研を、2021年11月の株式取得に伴い株式会社藤越を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社綿半インテックは、2021年7月1日付で、綿半レンタル株式会社から商号変更しております。
株式会社綿半ドラッグは、2021年12月1日付で、株式会社ほしまんから商号変更しております。
(2)非連結子会社の数
9社
非連結子会社の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大洋マテリア株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社又は関連会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社
会社等の名称
WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.
ライトアットホーム株式会社
SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED
株式会社T・B Trading
株式会社綿半キッズスクール
収納スタイル株式会社
大洋マテリア株式会社
大連綿半設計有限責任公司
綿半酒類株式会社
株式会社F.PEC
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
連結子会社は主として売価還元原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
④未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
小売事業 主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。
建設事業 主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
貿易事業 主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ、為替予約、通貨オプション
(ヘッジ対象)
借入金の利息、買掛金
③ヘッジ方針
借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。