有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
有形固定資産合計	21,542,034
有形固定資産に係る減損損失	263,439

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
綿半グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。
将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
のれん	1,416,785

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
綿半グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。
当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。対象会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.工事進行基準の適用による工事収益の認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
工事進行基準の適用による売上高	25,008,685

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
綿半グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事進行基準による収益認識を行っております。工事進行基準の適用にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。
工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。