#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第3四半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
2021/02/15 14:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を2020年2月に達成し新工場での生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用PB「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は5,428,803千円(前年同期比7.2%減)、営業損失は2,067,947千円(前年同期は、1,999,357千円の損失)、経常損失1,959,283千円(前年同期は、1,892,305千円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,286,181千円(前年同期は、1,361,355千円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第1四半期連結会計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第3四半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
2021/02/15 14:41
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第3四半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
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