四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動への制限は一部緩和されたものの、第3波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。
また、当グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年12月の新設住宅着工戸数は、持家が前年同月比2.4%の増加と持ち直したものの、貸家が前年同月比11.5%の減少と28か月連続の減少、分譲住宅が前年同月比18.4%の減少と14か月連続の減少、全体では前年同月比9.0%の減少で18か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード(以下PBという)を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用PB「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を2020年2月に達成し新工場での生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用PB「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は5,428,803千円(前年同期比7.2%減)、営業損失は2,067,947千円(前年同期は、1,999,357千円の損失)、経常損失1,959,283千円(前年同期は、1,892,305千円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,286,181千円(前年同期は、1,361,355千円の損失)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第1四半期連結会計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間における資産の残高は15,582,479千円となり、前連結会計年度末に比べ3,215,952千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が199,138千円増加、未収還付法人税等が918,728千円千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により1,136,159千円減少、商品及び製品が982,689千円減少した他、未払法人税等の支払等により現金及び預金が2,327,109千円減少したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間における負債の残高は10,719,020千円となり、前連結会計年度末に比べ1,975,493千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が816,732千円それぞれ増加したものの、社債(1年内償還予定の社債含む)が1,135,000千円、未払法人税等が1,877,625千円がそれぞれ減少したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間における純資産の残高は4,863,459千円となり、前連結会計年度末に比べ1,240,459千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において3期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第3四半期連結累計期間において営業損失2,067,947千円、経常損失1,959,283千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,286,181千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
1)置床用PBの販売をさらに推進させるとともに、構造用PB「壁武者」及びフロアー用PB等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
2)テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
3)更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15,270千円であります。